第２章・日本列島総不況！脳を活性化して乗り越える「為替レート検証」

為替レート
平成１３年頃ですと東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１３５円でしたと記憶しておりますが、為替レートとは簡単に言いますと、自国の通貨と他国の通貨を交換する時の値段です。
代表的な通貨には米ドル・独マルク・英ポンド・日本円などがあります。
昔といいましても、今から３０年ぐらい前までは１ドルが日本円で３６０円でありました。この３６０円の時代が長い間続きましたが、日本が高度成長期を続けて国力が付くにつれて円の価値が高くなり、円高の状態になって参りました。
　最も高い時のレートは１ドル８０円になった時もありました。私達が身近に為替レートを実感するのは海外旅行に行った時でしょう。
例えば、１００ドルの物を買うときにその時の為替レートが１ドル８０円ならば８０００円で買える訳ですが、それがレートが１ドル１３５円でありますと、１００ドルの物を買うのに１３５００円も払わなくてはなりません。
その差５５００円も高く買わなくてはならないと言う事になります。
　円高になれば、輸入業者が有利になり、ガソリンや輸入物価が安くなり、電気料金やガス料金が下がり、反対に円安になれば輸出業者が有利になり、トヨタ自動車は１ドル１円の円安で年間１５０億円も利益が増えると言われています。
ところが現在１ドル９０円位で推移して確かに円高でありますが、電気やガスや輸入物価はかえって高くなるという現象であります。
それだけ、世界的な金融大恐慌であり、世界の大不況であります。
これは、米国のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題をきっかけとした世界の金融収縮により、多くの国で経済危機が発生してしまい、それに加えて米国の自動車業界ビック３が経営危機に落ち込んでしまい世界不況は泥沼に入った状態であり、資本主義の崩壊ともなりかねない状態まで来ているのが現状であります。
こうした煽りは日本の自動車業界をはじめあらゆる金融業界や企業にも影響しております。
正しく今人類が経験のしたことがないような平成大不況の到来とも言えるでしょう。
このときに当り経済大変革の時であり、人類は脳を活性化して思いを既成概念より転換して行かねばならないと感じます。
次回第３章は地価について検証してみたいと思います。

第３章日本列島総不況！脳を活性化して乗り越える「地価検証」

　地価編
　土地というのは、江戸時代の昔から日本人の価値観の基準でありました。
日本では地価は、一本調子で上がっていくものと、何百年に亘って信じられてきました。
銀行においてもお金を貸し出す時の担保は何と言っても「土地」が一番あり、土地本位制でありました。
地価が下がると事があるんて日本人が知ったのは近年であります。
　バブル華やかな頃は、大都会では１坪が何千万円、場所によっては何億円と異常な値がついて、土地を持っていた人にすれば、突然大金持ちになった気分だったでしょう。
このまま何時までも地価は上がり続けるものと思い込んでいるものですから、その土地を担保にお金を借りて、更に別の土地に投資するといった土地投機に走り悪循環を起こしてしまいました。
これには銀行の土地担保さえあれば、何でもどんどんお金を貸し出した無責任な「貸出競争」にも当然責任がありますが、それより何よりも、政府が全く無策だったこと、間違った政策をとり、土地や株の異常な値上がりを起こしてしまったことです。
たしかその当時の総理大臣は宮沢総理で大蔵大臣が橋本元総理だったと記憶してしております。
　バブル崩壊後さすがの異常地価も下がり始め、現在はピーク時の６割～７割程になってきておりますが、ここでまた困ったことが起きてしまいました。
それは高い時に土地を買った人や、マイホームを求めた人が、大変損をした事になりますし、ローン返済処分が大変になりました、
一般の人はやむを得ずようやく手に入れたマイホームを手放したり、また手放したとしても膨大な借金のみが残ってしまうなどいう事態を招いた訳です。