2009年4月22日水曜日

日本は危機経験者としての責務がある。

危機経験者としての責務
米国のオバマ新大統領は就任式で、「変革」「希望」というキーワードを使い国民が結束して「新しい責任の時代」であり、国民に責任分担を求めました。
この世界金融経済危機の時に金融危機経験者として日本に大きな責務があると思います。
先だって新聞に日本の国力が低下と報じていた記事がありましたが、私は決して日本の国力が低下しているとは思いません。
日本の国力が落ちているのではなく、日本の実力に見合った主張、メッセージが不足しているのが現状ではないかと思います。
それ故に世界に向けて発言するのは金融危機経験のある日本にその責務が当然ある思います。
 そうでなくとも変化の時代には、新しいでの発言力の確保を目指して各国が一段と激しい主張を展開すると思われます。
発言をためらえば、その分、日本は国際社会に理没する事となるでしょう。多極化の中で引き続き日米同盟を維持・強化するには日本の積極的なメッセージの発言こそ必要ではないだどうかと思います。
日本は世界が今後、直面する諸問題を一足早く体験し、豊富な経験と知恵を培ってきました。環境保全、エネルギー・産業廃棄物対策、ヒートアイランド、食の安全、少子化と高齢化等。
いずれも各国が避けて通れぬテーマであります。
つい最近のことでありますが、現代アメリカ文明の象徴でもあった米ビック3を日本の自動車メーカーが追い越して世界に衝撃を与えました。
決め手となったエコカーの開発に対する日本メーカーの高い技術力と公害の取り組みを通じて国民の間に育った環境重視の気風がエコカーの開発と普及を後押しした事が何よりも大きいと思います。
21世紀は資源の争奪が激化してゆくと思われます。その中にあって日本が蓄積した高度の環境先端技術、省エネ技術は環境再生だけではなく、製造コストの面からも間違いなく世界基準となるでしょう。
中国やインド等が今後更に成長を続けて行くでしょうから、日本の協力が不可欠となると思います。
蓄積された経験や知恵は人類共通の財産として共有されるべきであります。