もったいない4R運動で環境浄化！

もったいない心で！　

地球資源をより効率よく利用しょう！

４R運動とは？

環境問題と言えば、先年ノーベル平和賞を受けたケニヤのワンガリ・マータイ女史の言葉を忘れることができません。
マータイ女史が叫ぶ環境への標語が古来からの日本語「もったいな（MOTTAINAI)」であることは、真に示唆に富んでいると思います。
現在の日本人が如何に物を無駄に使っているかを知る時、「もったいない」の言葉は千金の重みをもって迫って来ます。　
日本語の「もったいない」を知ったマータイ女史はこれをキーワードとして「もったいないキャンペーン」を展開し、「地球資源をより効率よく利用しょう」と訴えています。　

Reｄuce　　(リデュース）　ごみの減量　
Rｅｕｓｅ　　（リユース）　　再使用　
Rｅｃｙｃｌｅ　（リサイクル）　再利用　再資源化　
Repair　　（リペア）　　　修繕する

いわゆる「4R運動」を提唱しているのですが、私達はこのマータイ女史が提唱しています「４R運動」を真剣に実行に移す時が来ています。　
環境問題を考えた時、身近な例で言えば、スーパーマーケットのレジ袋でも使用を減らさなくてはならいでしょう。
アジアでは既に韓国、台湾、シンガポールなどでレジ袋の有料化が始められており、これまでの使い捨てを改める意識が定着しつつあります。　
つまり、使える物はリサイクル（再利用）すればよいし、リペヤ（修繕）できる物は修繕して使えばよいのです。
昔と言っても５０年前の日本では物が少なく、お父さんもお母さんも使える物は再利用し修繕して長く使っていたのです。
また、お母さんは必ず買い物かごや買い物袋を持参して外出したものです。
しかし、町に物が溢れレジ袋無料サービスが始まって以来、買い物かごを目にすることはほとんどなくなってしまいました。　
環境浄化への取り組みは、地道な一人一人の努力によって成果が上がってくるものであります。
さて、節約といえば物ばかりの概念を思い浮かべますが、「節」という言葉には多様な意味が込められています。
　「節度」とは、読んで字の如く度を超さないということであって、人との関係性においても、物を利用することにおいても「適度に付き合う」あるいは「物を適度に消費する」という精神が必要であります。
この節度が分からない人があらゆる分野で増えているので困ります。
節度のない人は、周囲に迷惑を掛けてしまいます。どうか節度ある生き方をして、皆共に資源節約に努め私達の大切なこの地球を守って行かねばなりません。
　地球温暖化による危機は目前に迫って来ております。
家族や子孫の為に、あなた自身の為に、あなたの大切な人の為に植林に関心を持って頂きまして、もったいない心で「４R運動」を実践して、この美しい地球を共に守りましょう。

日本は自らの可能性に自信を持つべきである。

よく「欧米に比べたら日本は遅れている」とか「理想にはほど遠い」等良く聞きますが、しかし、一国がすべてにおいて1番などという事は有り得ない事であり、理想はあくまで理想であり、日本はもっと自らの力と可能性に自信を持つべきであります。
　最近、格差について問題化されておりますが、同じように問題になっているのは、貧困であります。
勿論貧困というのは良くないのは当然でありますが、日本で言います貧困は、相対的なものな貧しさであって、インドやアフリカで日常的に出会う死と隣り合わせの絶望的な貧困とは程度が違います。
　日本は、現在地方の再生・教育・年金・医療等さまざまな難問に直面しておりますが、ＮＰＯ法人が行った調査では８０％を越す人が「日本に生まれてきて良かった」とか「日本が好きです。」と答えたと言われています。
よく悲観者が言いますのは、ご飯がお椀に半分位入っている前で「半分しかない」と嘆くが、日本は豊富な技術と恵まれた自然、治安の良さ、新しい時代に向けた知恵等、どれを取ってもお椀いっぱいの夢と可能性を持つ国だと思うのです。
　だが、日本人は戦後、物質的豊かさを求め過ぎました。それゆえに今こそ悲観論と決別して、明るい日本を目指すべきであるのではないかと思います。
それが精神的な豊かさつながり、世界に対して貢献するミチではないかと思います。
迷走する政治以外は、日本はそれを十分相応しい国であると確信しております。

日本の経済大不況を招いた原因

３．大不況を招いた原因

世界は、米国のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）暴落に端を発した金融危機は「対岸の火事」ではなく、トヨタを初め日本の一流企業でさえ正式社員の大量解雇が出るというように、私たちの生活基盤を脅かし始めてきております。

　日本において私なりに考えて見ますと、このように暗い影を落とし始めたのは、以前よりその原因があるように思います。

① ジャパン・アズ・ナンバーワン

　麻雀で例えるならば、いつも一人勝ちする日本の輸出企業や日本の経済システムをさして、以前にアメリカで「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言う本が出版されましたが、その本には日本の経済システムこそナンバーワンと賞賛し、褒め称えてあったことによって日本人はすかっり有頂天になり、つい浮かれてしまったのです。

　それまで、恵まれた環境や高度成長を成し遂げた要因をよくわきまえ、むしろこれらのことに感謝し謙虚になるべき時に、つい大事なことを忘れてしまい、政治家も官僚達もそして国民もただ、のほほんと過ごし、非常時の備えを忘れていた、そのつけを払わなければならなくなったのが日本の原因の一つではないだろうかと思います。

②　平和ボケ

日本の終戦処理が米国で行われた事は、経済面ではある意味では幸いだったと思います。

もしも、これがソビエトによって進められていたらと思いますとゾ～といたします。実際に北海道はソビエトが支配しょうした動きあったようです。

　戦後60年、米国の核の下で外部から侵略される心配もなく、貴重な平和が得られたことは重要な事であり非常にラッキーな事であったと感じます。

勿論、この平和の影に沖縄に代表する深刻な基地問題や、日米軍事同盟によって毎年6千億円にも及ぶ負担はありましたが、なにより60年に及ぶ平和が続いたことは大変幸せなことでありまして、よく考えて見る必要があります。

この大事な事をつい忘れ日本中が平和ボケしていたのではないでしょうか？

中立国家のスイスですら国を守るため軍隊をおき、微兵制度を敷いて、退役後も毎年軍人訓練を行うなど、国民の気持ちを引き締めております。

湾岸戦争の際にお金だけで解決しょうとした日本の姿勢に対し、血も汗も出さない日本を世界の世論から厳しい批判を浴びたというのは、世界の目はそれだけ厳しいのです。

環境経済を基とした環境ビジネス勃興の必要性

平成20年を回顧して見ますと、中国四川省の大地震を始め世界的テロリズム（terrorism)の多発、或は食品偽造問題や環境悪化と行き詰まった世界経済を転換する為には新しい環境経済学を基とした
環境ビジネスが盛んとならねばなりません。
世界不況を好況に変える為にも、新しい大きな投資を行って環境の経済が盛んにある事が必要です。
現在はディーゼル車のクリーンエネルギーの開発されています。
何しろ今や中東の石油産油国であるアブラビ【アラブ首長国連邦を構成する首長国の一つであり、連邦の７５％を占める最大の構成国】では石油を一滴も使用しないクリーンエネルギー都市の建設を予定しております。
太陽光パネルを使っての発電であります。
つまり、石油の国中東では将来を見据えて自然エネルギーの戦略が始まっているのであります。
環境問題には新しい先端技術を開発していく事が重要と思います。
例えばゴミの減量という事では、岐阜県の「美濃焼」の地から世界初の技術による取り組みが行われております。
それは、廃陶磁器から「食器再生」を行う試みであります。割れた陶磁器などはゴミになるばかりでなく土の中でもなかなか土に還りませんが、しかし此処に無限リサイクル（recyule)を可能とする「Re食器」【岐阜県多治見市で始まった試み、割れた食器を回収して粉砕し、土に戻し、再び焼き物に蘇らせる事】という技術によって強度も格段に強まり燃料節約にも繋がる素晴らしい技術が誕生しております。
このよにエコビジネスが今後主流を占めて行かねば、人類の未来は暗くなるでしょうし、向日葵の光の輪は環境ビジネスを推進していくビジネスを目指しております。

忘れ去られて行く企業創立精神！

世界的な不況の厳しい時代にあって、食品偽造問題等企業の不祥事が相次いでおります。

そうした中にあって各企業は創立時の精神に元還りして行く必要があります。

　例えば、松下電気の創立者「松下幸之助」は次のように語っております。

翁はスピーチをした後周囲に向かい「00君、今の私の話はどうやった！」と尋ねるのを常としました。

それは、自分の想いがキチンと伝わっているかを確かめる事が目的でした。

部下達に「良く聞き」「良く考える」事を訴えました。

この「良く聞き」「よく考える」習慣を付けさせる事が翁の狙いでした。

幸之助翁の質問が矢継ぎ早に飛んで来るので部下達は決して居眠りなど出来なかったという訳です。

更に時間があれば「何か質問はないか？」と手を上げさせたと言います。

畢竟、翁と社員との会話は真剣勝負であったのです。

そして、幸之助翁は「転んだら立ちなはれ！」と前進又前進の経営を推し進め、世界的企業へと発展する事が出来ました。

然るに今日ここ迄の緊張感を持った企業がどれ位あるでしょうか？

たった一人から松下電器を立ち上げ世界的企業に迄発展させた幸之助翁は「七転び八起き」の強靱な精神の持ち主でありました。

しかし、企業の生き残りの厳しい時代にあって松下電器ナショナルは「panasonic(パナソニック）」という名に替え生き残りを懸命に計っているのであります。

「翁の教訓」と「創り上げられてきた伝統」は薄らいでいるかも知れません。

松下幸之助翁は「商売の道」を説き「企業の在り方」を説き続けたのであります。

各企業は翁の「良く聞き」「良く考える」精神を学び商売の原点に立ち還る事が今、一番要求されているのではないでしょうか！

世界における日本の位置

日本の位置
いつも新聞を読んでおりますと、連日のように日本の現状、将来を暗く悲観的にとらえる記事が掲載されております。
世界同時不況の影響は大きく、日本にも荒波が押し寄せて来て雇用問題を始めとする問題が山積されております。
日本に問題がない等とは言わないが、世界を見てみると私は日本ほど素晴らしい国はないと思う。
金融危機の中で「円」に対する信頼は高く、日本が果たすべき役割も多く、悲観ばかりしていたのでは、できる事も出来なくなる。
世界が大きく変わろうとしている今、自虐的（じぎゃくてき）な悲観主義との決別こそ必要ではないだろうかと思います。
「景気悪化」「雇用危機」「生活破壊」いった言葉が米国発の金融危機以来、新聞紙面には連日報道されております。
確かに各国の経済、金融が密接に結び付くグローバル化の時代にあって、日本だけが無縁ということはあり得ないと思いますが、金融危機が表面化する直前の昨年夏、１万２０００円台だった日経平均株価は8000円台に落ち込んでおります。
これは、おそらく輸出依存型の日本経済に対する不況の影響を懸念してのことだと思われます。
しかし、その一方で１㌦＝110円前後でありました為替レートは90円前後まで急騰し、ユーロ等他の通貨との関係でも独歩高が続いております。
日本の金融システム、経済に対する高い信頼と期待があると思わざる得ないのです。
その日本は１９９０年代にバブルの崩壊で深刻な金融危機に直面しましたが、もちろん今回の世界に拡散した今回の金融危機とは規模や質とも違いますが、日本が世界の金融システムの安定に貢献できる範囲と役割は大変に広いと思います。
　

リスク管理を怠った日本経済

１・リスク管理、危機管理おんち
　銀行や証券、保険会社が倒産したり、株や土地が暴落することなど外国では何も珍しい事でなく、当たり前のことなのです。自分の事は自分で責任を持つ、自己責任の原則。
外国ではこれを当然のように考えております。
例として米国では銃の所持が認められておりますが、自分の命や家族の安全は自らが守るという基本的な考え方が根底にあるからだと思います。
　60年にも亘る平和ボケと言いましょうか？日本では銀行や証券、保険会社は絶対に倒産しないものと決め込み、株や土地は常に上がり続けるものと錯覚していたのです。
甘かったのです。リスク管理が欠けていたのです。
国の危機管理能力の低さ、音痴振りにも不安を感じます。
昔ペルーの日本大使館で起きたゲリラ襲撃事件での危機管理、阪神大震災時の対応、日本海で起きたロシヤ国籍タンカーからの原油流失事件、また北朝鮮のミサイル発射事件の対応ぶりや、情報公開の遅さ、祖粗末さを見ると国民の命、国民の財産を守るべき国のリスク管理のなさ、危機管理意識の低さを感じ不安に思います。
２・ 銀行の大蔵依存体質
銀行に対する大蔵省の保護政策、護送船団行政は戦後の混乱から、日本を建て直し産業復興する上では、非常に成功をお収め、世界にかんたる奇跡を生んだのは確かであります。
しかし何事もいつまでも長く続ける事は逆にまた弊害を生むことにもなります。
役所は次第にわが権益を守ろうと縄張り意識を強く持ち出し、縦割り行政に変化して行きました。
　銀行をはじめ証券、保険など金融行政に関しては全て大蔵省が権力を握り、新規参入は一切認めず、支店を設置するにも、新たな業務を開始するにも何をするにも、役所に申請しなければならないように規則、規則でがんじ絡めにし、殆んどの大手銀行、証券、保険会社には天下りでもって完全に経営権を握ったのであります。
従って、当然のように癒着して行き、増収賄事件が度々起きるようになり、その事を役所はマスコミや国民の目から誤魔化すようになって行き、また銀行側も情報公開を拒み、スキャンダルを表に出さないように役所と話し合って隠し通すようになり、株主総会も、もめないで短時間で終わるようにして行きました。
つまり、臭いものには蓋をしょうというやり方であります。
こうした事を嗅ぎつけ甘い汁を吸ったのが総会屋一味であります。
日本には一時5000人以上の総会屋がいたそうです。日本の総会屋は米国にも進出を計ったそうですが、結果は失敗に終わったようです。
その失敗した理由は米国では情報公開制度が進んでおり、株主総会においても隠し事が出来ないほど情報公開が進んでいて総会屋の食い込む余地が無かったという事です。
「赤信号みんなで渡れば怖くない」銀行は大蔵省の言う通りにやっていれば護送船団方式で保護され、安泰であったものですから、とにかく隣の銀行と同じ事やっていれば良く。結果的に儲かっても損しても銀行のトップは責任を問われないという風潮が金融界全体を支配してゆき、その典型があのバブル時代のキチガイとも思える乱脈融資ぶりであります。
大銀行の全てが同じ間違いを起こしのです。
正に銀行横並び体質そのものと言えるでしょう。