2011年2月12日土曜日

第4章日本列島総不況!脳を活性化して乗り越える「三度目の大変革」

三度目の大変革
① 明治維新
 ご存知の如く明治維新は日本の夜明けと言われ、封建的長い鎖国政策から西洋文明を取り入れようと、初めて世界に門戸を開いた、非常に変化の大きい時代でありました。
私は歴史が好きで、特に明治維新のことは大変に興味がありますが、ここではテーマが少し違いますので、また
の機会に致します。
 とにかく大きく時代が動き大きな改革に時代でありますので、経済関係も大きく動いて行ったのが明治であります。
② 第2次世界大戦の敗北
明治維新が日本のい新しい国造りならば、第2次次世界大戦の敗戦後の混乱は第2の国造りだと思います。
全てを失ってゼロからの再出発で、平和憲法を選んだ日本は、戦争放棄、武装放棄によって身軽になり、農地解放をはじめ色々な新しい制度が導入されました。
 戦後の焼け跡の中で、金もない、資源もない、ただ飢えた国民ばかりがいる状況の中から立ち上がる時、何が1番必要だったのか?
 まずは国民の空腹を満たす為の雇用の場を生み出す産業が必要でした。
産業を興す為には資金が必要であり、資金を調達するには、銀行から借入れしなければならない。
銀行は国民から預金という形でお金を集め産業に貸し出して産業はそれによって成長していくのです。
 このような関係を可能にするために、銀行が倒産するような不安を国民に絶対与えてはならない。
国民が汗水たらして働いて得たお金を安心して銀行に預けてもらい、お金を預かった銀行はこれを産業界に有効に貸し出して行くことが、貧しい日本の国を豊かにする条件でありました。
 そのためにも銀行には倒産の危機を背負わす事の無いよう無理な競争をさけ、保護政策をとり優遇措置を採りました。このシステムが護送船団方式であり、横並び方式でありました。
 政・官・財が一体となり、それに勤勉で豊富な労働力が加わって、効率よく経済運営が行われた結果、日本は世界に例を見ない素晴らしい復興を遂げたのであります。
 その要因は、今と違って、貧しかった当時の日本経済は、政治がしかっり目標を定め、行政すなわち官僚が忠実に実行し、国民が協力するという効率のよいシステムが出来たのです。
その頃の官僚が優秀だったのは勿論ですし、現在のような自分だけの利益や接待や汚職に走る官僚は殆どいなかったし、政治家もまた国益を大事に考える信頼できる人物が多かった。
国民もよく働き、日本の高度成長に貢献しました。
③ 平成の大不況
今日の大不況を招いた原因をいろいろ考えて見ますと、今までの日本経済の高度成長を支えて来たシステムが、今世界に通用しなくなった事、そして日本の国をリードする政治家も、優秀だった官僚も腐敗してしまい、金融システムも機能しなくなって、今迄の不況とは全く違う、構造的な不況になり、その上前項で言いましたように米国のサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)問題をきっかけとした世界の金融収縮により、多くの国で経済危機が発生してしまい、それに加えて米国の自動車業界ビック3が経営危機に落ち込んでしまい世界不況は泥沼に入った状態であり、資本主義の崩壊ともなりかねない状態まで来てしまったのであります。

2011年2月11日金曜日

ララ物資その1

ララ物資についてとは

ララ(LARA;Licensed Agencies for Relief in Asia:アジア救援公認団体)の提供していた日本向けの援助物資のこと。
ララはアメリカ合衆国救済統制委員会が1946年6月に設置を認可した日系米国人の日本向け援助団体。 1946年1月22日にアメリカサンフランシスコ在住の日系人浅野七之助が中心となって設立した「日本難民救済会」を母体としている。南北アメリカ大陸在住の日系人が寄附の中心となり、主な支援物資は長期間の輸送を考慮して脱脂粉乳と衣類であった。
当時アメリカにおける対外的な慈善活動は海外事業篤志団アメリカ協議会(American Counsel of Voluntary Agency for Work Abroad)が担っていたが、その対象地域は欧州のみであり日本は含まれていなかった。そのため、日本に対する援助物資輸送のために新たな援助団体を設立する必要があった。反日感情が残るなかでの「アジア救援公認団体」認可に際しては知日派のキリスト友会員の協力によるところが大きい。
なお、日本国内での物資配付にあたっては連合国軍最高司令官総司令部の意向により日系人の関与について秘匿され、アメリカからの援助物資として配付された。

ララ物資その2

ララ物資の真理
第二次世界大戦後、わが国は、衣食住すべての面において、極端な窮乏状態になりました。「腹を空かせ、病に苦しむ日本の子供たちを救おう」と、食料品や医薬品さらには日用品などの膨大な救援物資が「ララ物資」あるいは「ケア物資」として海外のNGOの手により届けられ、
1946年から1952年までの間に、1,400万人以上、即ち当時の日本人の6人に1人の割合でその恩恵を受けたと言われます。  
外務省の資料によると、ララ物資については、「多数の国にまたがり、多くの民間人、民間団体からの資金や物資の提供であったため、その救援総額は不明であるが、膨大な額であったと思われる」と記されており、非常に多くの人々の善意の賜物であり、汗の結晶を頂いたことを忘れてはならないと思います。そして、その陰には、米国在住の一人の日本人の並々でない努力と貢献によるものであることを「感謝」をもって長く記憶しておきたいと思います。 
 サンフランシスコに在住していた浅野七之助氏(盛岡出身、1900~1998年)は、戦後、米国在住の日系人の権益回復・擁護のため、日夜、奔走していましたが、戦後日本の窮状を知り、「一食を分かち、一日の小遣いを割いても、援助することは、良心的な義務」として、1945年11月に同士10人足らずで「日本難民救済有志集会」を開き、邦字紙「ロッキー新報」に「故国の食糧危機重大」と題する記事を載せ、救済運動の盛り上げを図りました。 
 そして翌1946年1月に「日本難民救済会趣意書」を起草し、サンフランシスコ湾東地区在住の日系人を中心として集めた浄財で物資を購入し、「海外事業篤志団アメリカ協議会」を通じて日本に送ろうとしたが、同協議会はヨーロッパの戦災難民救済を対象としており、日本には送ることはできないことが判りました。そこで、川守田牧師らを通じて宗教団体に働きかけ、大統領直轄の救済統制委員会に「日本難民救済会」を公認団体とするように陳情しました。
  1946年9月、漸く認可に漕ぎ着け、日本に救援物資を送ることができる公認の団体・LARA(Licensed Agencies for Relief of Asia)として発足することができましたが、認可取得に当たっては、後にLARA中央委員会委員として継続的に活躍されたE.B.Rhoads女史(1896~1979)の尽力が大きく貢献いたしました。
  同女史は、1917年、21才の若さで東京フレンド女学校(現 普連土学園)の教師として来日。またフレンド流(クェーカー教徒)の牧師として滞日していたが、太平洋戦争が始まると同時に帰国しました。しかし、米国では転住所(戦時中における日系人の強制収容所)につながれ、多数の日系人の世話をすると共に、国務省に「日本爆撃即時停止」の嘆願をするなど、平和促進運動に努められました。そして浅野七之助らが「日本難民救済会」を公認団体として救済統制委員会に申請したときに、いち早くこれをとりあげ、ライセンス取得のために尽力しました。その後は、再度来日して、ララ中央委員として活躍する一方、バイニング夫人のあとを受けて、皇族の英語教師を務められた方です。
  これら関係者の献身的な努力が実り、救済品を満載したハワード・スタンバーグ号は、クリスマスに間に合うように早くも1946年11月30日に横浜港に到着しました。さらに1948年には、6大都市の約300ヶ所の保育所でララ物資による給食が開始されました。
  ララの認可に伴って、日本難民救済会の運動は、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン、ペルー等南北アメリカ大陸に除々に拡大していきました。

2011年2月10日木曜日

もったいない4R運動で環境浄化!

もったいない心で! 

地球資源をより効率よく利用しょう!

4R運動とは?

環境問題と言えば、先年ノーベル平和賞を受けたケニヤのワンガリ・マータイ女史の言葉を忘れることができません。
マータイ女史が叫ぶ環境への標語が古来からの日本語「もったいな(MOTTAINAI)」であることは、真に示唆に富んでいると思います。
現在の日本人が如何に物を無駄に使っているかを知る時、「もったいない」の言葉は千金の重みをもって迫って来ます。 
日本語の「もったいない」を知ったマータイ女史はこれをキーワードとして「もったいないキャンペーン」を展開し、「地球資源をより効率よく利用しょう」と訴えています。 

Reduce  (リデュース) ごみの減量 
Reuse  (リユース)  再使用 
Recycle (リサイクル) 再利用 再資源化 
Repair  (リペア)   修繕する

いわゆる「4R運動」を提唱しているのですが、私達はこのマータイ女史が提唱しています「4R運動」を真剣に実行に移す時が来ています。 
環境問題を考えた時、身近な例で言えば、スーパーマーケットのレジ袋でも使用を減らさなくてはならいでしょう。
アジアでは既に韓国、台湾、シンガポールなどでレジ袋の有料化が始められており、これまでの使い捨てを改める意識が定着しつつあります。 
つまり、使える物はリサイクル(再利用)すればよいし、リペヤ(修繕)できる物は修繕して使えばよいのです。
昔と言っても50年前の日本では物が少なく、お父さんもお母さんも使える物は再利用し修繕して長く使っていたのです。
また、お母さんは必ず買い物かごや買い物袋を持参して外出したものです。
しかし、町に物が溢れレジ袋無料サービスが始まって以来、買い物かごを目にすることはほとんどなくなってしまいました。 
環境浄化への取り組みは、地道な一人一人の努力によって成果が上がってくるものであります。
さて、節約といえば物ばかりの概念を思い浮かべますが、「節」という言葉には多様な意味が込められています。
 「節度」とは、読んで字の如く度を超さないということであって、人との関係性においても、物を利用することにおいても「適度に付き合う」あるいは「物を適度に消費する」という精神が必要であります。
この節度が分からない人があらゆる分野で増えているので困ります。
節度のない人は、周囲に迷惑を掛けてしまいます。どうか節度ある生き方をして、皆共に資源節約に努め私達の大切なこの地球を守って行かねばなりません。
 地球温暖化による危機は目前に迫って来ております。
家族や子孫の為に、あなた自身の為に、あなたの大切な人の為に植林に関心を持って頂きまして、もったいない心で「4R運動」を実践して、この美しい地球を共に守りましょう。

日本は自らの可能性に自信を持つべきである。


よく「欧米に比べたら日本は遅れている」とか「理想にはほど遠い」等良く聞きますが、しかし、一国がすべてにおいて1番などという事は有り得ない事であり、理想はあくまで理想であり、日本はもっと自らの力と可能性に自信を持つべきであります。
 最近、格差について問題化されておりますが、同じように問題になっているのは、貧困であります。
勿論貧困というのは良くないのは当然でありますが、日本で言います貧困は、相対的なものな貧しさであって、インドやアフリカで日常的に出会う死と隣り合わせの絶望的な貧困とは程度が違います。
 日本は、現在地方の再生・教育・年金・医療等さまざまな難問に直面しておりますが、NPO法人が行った調査では80%を越す人が「日本に生まれてきて良かった」とか「日本が好きです。」と答えたと言われています。
よく悲観者が言いますのは、ご飯がお椀に半分位入っている前で「半分しかない」と嘆くが、日本は豊富な技術と恵まれた自然、治安の良さ、新しい時代に向けた知恵等、どれを取ってもお椀いっぱいの夢と可能性を持つ国だと思うのです。
 だが、日本人は戦後、物質的豊かさを求め過ぎました。それゆえに今こそ悲観論と決別して、明るい日本を目指すべきであるのではないかと思います。
それが精神的な豊かさつながり、世界に対して貢献するミチではないかと思います。
迷走する政治以外は、日本はそれを十分相応しい国であると確信しております。

2011年2月9日水曜日

日本の経済大不況を招いた原因

3.大不況を招いた原因

世界は、米国のサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)暴落に端を発した金融危機は「対岸の火事」ではなく、トヨタを初め日本の一流企業でさえ正式社員の大量解雇が出るというように、私たちの生活基盤を脅かし始めてきております。

 日本において私なりに考えて見ますと、このように暗い影を落とし始めたのは、以前よりその原因があるように思います。

① ジャパン・アズ・ナンバーワン

 麻雀で例えるならば、いつも一人勝ちする日本の輸出企業や日本の経済システムをさして、以前にアメリカで「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言う本が出版されましたが、その本には日本の経済システムこそナンバーワンと賞賛し、褒め称えてあったことによって日本人はすかっり有頂天になり、つい浮かれてしまったのです。

 それまで、恵まれた環境や高度成長を成し遂げた要因をよくわきまえ、むしろこれらのことに感謝し謙虚になるべき時に、つい大事なことを忘れてしまい、政治家も官僚達もそして国民もただ、のほほんと過ごし、非常時の備えを忘れていた、そのつけを払わなければならなくなったのが日本の原因の一つではないだろうかと思います。

② 平和ボケ


日本の終戦処理が米国で行われた事は、経済面ではある意味では幸いだったと思います。

もしも、これがソビエトによって進められていたらと思いますとゾ~といたします。実際に北海道はソビエトが支配しょうした動きあったようです。

 戦後60年、米国の核の下で外部から侵略される心配もなく、貴重な平和が得られたことは重要な事であり非常にラッキーな事であったと感じます。

勿論、この平和の影に沖縄に代表する深刻な基地問題や、日米軍事同盟によって毎年6千億円にも及ぶ負担はありましたが、なにより60年に及ぶ平和が続いたことは大変幸せなことでありまして、よく考えて見る必要があります。

この大事な事をつい忘れ日本中が平和ボケしていたのではないでしょうか?

中立国家のスイスですら国を守るため軍隊をおき、微兵制度を敷いて、退役後も毎年軍人訓練を行うなど、国民の気持ちを引き締めております。

湾岸戦争の際にお金だけで解決しょうとした日本の姿勢に対し、血も汗も出さない日本を世界の世論から厳しい批判を浴びたというのは、世界の目はそれだけ厳しいのです。


2011年2月8日火曜日

環境経済を基とした環境ビジネス勃興の必要性

平成20年を回顧して見ますと、中国四川省の大地震を始め世界的テロリズム(terrorism)の多発、或は食品偽造問題や環境悪化と行き詰まった世界経済を転換する為には新しい環境経済学を基とした
環境ビジネスが盛んとならねばなりません。
世界不況を好況に変える為にも、新しい大きな投資を行って環境の経済が盛んにある事が必要です。
現在はディーゼル車のクリーンエネルギーの開発されています。
何しろ今や中東の石油産油国であるアブラビ【アラブ首長国連邦を構成する首長国の一つであり、連邦の75%を占める最大の構成国】では石油を一滴も使用しないクリーンエネルギー都市の建設を予定しております。
太陽光パネルを使っての発電であります。
つまり、石油の国中東では将来を見据えて自然エネルギーの戦略が始まっているのであります。
環境問題には新しい先端技術を開発していく事が重要と思います。
例えばゴミの減量という事では、岐阜県の「美濃焼」の地から世界初の技術による取り組みが行われております。
それは、廃陶磁器から「食器再生」を行う試みであります。割れた陶磁器などはゴミになるばかりでなく土の中でもなかなか土に還りませんが、しかし此処に無限リサイクル(recyule)を可能とする「Re食器」【岐阜県多治見市で始まった試み、割れた食器を回収して粉砕し、土に戻し、再び焼き物に蘇らせる事】という技術によって強度も格段に強まり燃料節約にも繋がる素晴らしい技術が誕生しております。
このよにエコビジネスが今後主流を占めて行かねば、人類の未来は暗くなるでしょうし、向日葵の光の輪は環境ビジネスを推進していくビジネスを目指しております。